| 【主な著作】 |
- 「動産売買先取特権の射程距離」
- (1984年・NBL)
- 別冊商事法務85「判例便覧・取締役の第三者責任」
- (1986年・共著)
- 「理論と実務 取締役・監査役の第三者責任」
- (1988年・共著)
- 「債権者のための会社更生法入門」
- (1998年～2000年・C＆L連載)
- 「倒産時における効果的な債権回収のノウハウ」
- (2000年・平成11年度秋季弁護士研修講座)
- 「ケーススタディ債権管理〔新訂版〕」
- (2000年・共著)
- 「改訂版・実戦倒産回収法」
- (2001年)
- 「実践コンプライアンス・ファイル」
- (2003年・共同編著)
- 別冊NBL97「新破産法の実務Q＆A」
- (2004年・編集委員)
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| (以上 商事法務研究会) |
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- 「競合する債権の優劣と債権回収」
- (2000年・債権管理)
- 「法人保証をめぐる実態と法理(弁護士業務からみた法人保証)」
- (2000年・金融法学会シンポジウム)
- 「地域金融機関における債権保全回収対策」
- (2002年・金法連載)
- 「実践 新債権管理・回収Q＆A122問」
- (2003年・債権管理 編集代表)
- 「新再建型倒産法制による事業再生と担保権」
- (2003年・事業再生と債権管理)
- 「改正担保・執行法の実務」
- (2004年・共同編著)
- 「大変革期の金融法務と地域金融機関」
- (2004年・金法連載)
- 「流動資産譲渡担保の管理・実行と法的留意点」
- (2006年・金法)
- 「最新 債権管理・回収実務Q＆A143問」
- (2007年・事業再生と債権管理 共同編集代表)
- 「動産・債権譲渡特例法と担保実務上の留意点」
- (2007年・登記情報)
- ｢損失補償及び預金補捉をめぐる2つの判例｣
- (2008年・事業再生と債権管理)
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| (以上 金融財政・きんざい) |
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- 「資本金・株式・会社財産」
- (2008年・「会社法大系第3巻「機関・計算等」所収 共同執筆)
- 「最近の弁護士実務から見た善管注意義務規範の諸相
- (2009年・「要件事実・事実認定論と基礎法学の新たな展開[伊藤滋夫先生喜寿記念]」所収 共同執筆)
- 「〔改訂増補版〕保証契約の法律相談」
- (2005年・共同編著)
- 「担保の法律相談」
- (2006年・共同編著)
- 「会社関係事件と要件事実」
- （2005年・民事要件事実講座2所収）
- 「否認権Ⅰ」
- (2000年・新裁判実務大系10破産法所収)
- 「社外監査役の責任」
- (2001年・新裁判実務大系11会社訴訟・商事仮処分・商事訴訟所収)
- 「会社更生手続における更生担保権」
- (2004年・新裁判実務大系21会社更生法・民事再生法所収)
- 「特殊な換価方法(Ⅰ)－破産手続における事業譲渡」
- (2007年・新裁判実務大系28新版破産法所収)
- 「新しい保証制度と金融実務」
- (2007年・新裁判実務大系29銀行関係訴訟法所収)
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| (以上 青林書院) |
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- 「民法改正を考える」
- (2008年・法律時報増刊・共同編著)
- 私法判例リマークス1997〈下〉民法総則4事件
- (1997年)
- 私法判例リマークス1999〈上〉民法総則6事件
- (1999年)
- 「民事再生手続と実体担保制度」
- (2006年・伊藤古希『担保制度の現代的展開』所収)
- 「ゼネコン倒産の諸問題」
- (2006年・講座 倒産の法システム4所収)
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| (以上 日本評論社) |
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- 「特別清算手続への別除権者の参加と協定の拘束力」
- (1998年・銀法21)
- 「抵当権消滅請求制度」
- (2003年・銀法増刊『担保・執行法制の改正と実務への影響』所収)
- 「債権管理ツールとしての電子登録債権」
- (2006年・銀法21)
- ｢債権譲渡通知と民事再生法31条の中止命令｣
- (2007年・銀行21)
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| (以上 経済法令) |
